日本で毎年堅調に推移しているのが学校法人に対するファンドレイジング市場だという事実をご存知でしょうか？
慶應義塾大学の250億円、東京大学130億円等、様々な法人が多額の寄付を集めています。
ただし、法人によって違いがあって、どのような体制で集めるのか？次第で、結果が変わってくるのがファンドレイジングになります。
客観的事実も挙げつつ、限られた経営資源で成果を最大化するために必要な情報をご紹介します。
慶應と同志社の違い|偏差値はあまり変わらないのに寄付実績に大きな差がある
私は同志社大学出身で母校を愛しているのですが、寄付集めの専門家として、衝撃的なデータを見つけたので共有します。
慶應義塾大学と同志社大学の2大学における150周年記念の寄付の集まり方の違いです。
- 慶應義塾250億を達成
- 同志社30億に満たない（締切残り2週間現在）
出典：https://www.keio.ac.jp/ja/assets/download/about/learn-more/publications/juku/269/269_06.pdf
出典：同社OBが集まるフェイスブックグループ
偏差値や知名度でいうと、そこまで変わりがない2大学において、寄付金額に乖離がある事実をご参考ください。
大学が寄付集めで成果を上げるための最重要要因はTOPの意識
どうやったら寄付が集まるのか？の最大要因は、大学のTOPが寄付集めに注力する方針を掲げる事です。
東京大学が130周年に130億を集めた事例は、当時の学長の大号令により、寄付集めの職員が30人という人数が配置され、学内総力で寄付集めを推進した結果、単年度寄付では日本トップクラスの実績を上げられています。
TOPが寄付集めをやりきろうと意識し、連動して、職員の方が本気になって実践する。
実績を出すのに、これ以上に大切な事はありません。
寄付は、形がなく、季節需要がなく、お金の出し手に直接的なメリットない、そんな商材です。
寄付集めをする側こそが、主体的に実践しないと寄付は集まらない。
精神論に聞こえるかもしれませんが、ここが全てだという事を抑えてください。
ご興味がある方は、東大図書館に足を運んでもらうと誰がいくら寄付したか？を調べることができます、私が実際に足を運んで確認した情報（＝寄付者名簿）について概要を以下記載します。
- 法人寄付100億（うち、8割の金額がわずか10団体程で構成されている
- 個人寄付30億
学校法人の寄付集めは再現性がある|数十年以上の運営実績を糧に寄付集めができる最大の武器がある
15年間、地道にNPO法人等で寄付集め業務に関わる中で分かったことがあります。
それは、どの法人が寄付を募っているか？で、寄付の集めやすさが大きく変わる、という事実です。
- NPO法人や認定NPO法人、設立数年が中心の法人が寄付を募る
- 学校法人が寄付を募る
2つの団体が寄付を募っている時、お金の出し手である寄付者の観点で考えると、明らかに後者の方が、信用、実績があり、適切に寄付を活かしてくれそう。
寄付者がそう思うのは当然のことです。
NPO法人も学校法人も、等しく重要ですが、寄付の集めやすさについては、天と地の差がある事実に気づいて欲しいです。
寄付集めで飯を食っていきたいファンドレイザーは、この視点こそが重要であり、大学でのファンドレイジングを経験した後、NPO等に展開する順序の方が、適切な報酬や持続可能な働き方の担保ができるとご理解ください。
学校法人の寄付の集め方|遺贈寄付、ふるさと納税からの寄付、企業寄付、卒業生等からの寄付を軸に展開する
寄付集めは、いかに少ない労力で最大の成果（寄付額）を集めるのか、が重要です。
各大学が寄付を集める上で、費用対効果が高い施策を掲載します。
遺贈寄付
日本で一番お金を持っているのは、世界一の経済成長を経験した世代である団塊の世代の方です。
団塊の世代の方の資産を、いかに後世の教育に紡げるか？という大義を活かして、寄付集めを行うことが、寄付集めにおいて少ない人数でも大きな寄付を集めることができる可能性を秘めています。
実は、ほとんどの大学が、遺贈寄付をもっと集められる方法があるにもかかわらず、実践ができていないことがあります。
どんな手法かを知りたい方は、ラインで個別相談に来てください。
ふるさと納税からの寄付
ふるさと納税からの寄付も、
ふるさと納税の対象になるための寄付使徒を用意する等を、学内で話合っていただく必要がありますが、1度実現できたら、新たなチャネル（＝ふるさと納税市場）という大きな市場からの寄付が期待できるようになるため、有効な施策になります。
企業寄付
個人と法人、どちらが資金を蓄えているか、というと法人であることは、言うまでもありません。
寄付依頼を行うのであれば、法人に対して寄付依頼を行うことで、効率的に寄付実績を積む事ができます。
東大130億寄付の時には、某法人さん1社だけで10億の寄付を行ったという事実があります。
法人のメリットを寄付メニューに組み込む
法人に対する寄付集めを成功させるための最大要因は、法人のメリットを提示する事です。
純粋な寄付ではなく、ブランディング（採用のための）に役立つための寄付メニューを用意することで、寄付が集まるハードルは一気に下がります。
・サイトに法人名を掲載するバナーを設置する
・建物に銘板を用意する
等の寄付メニューを用意することを考えてください。
営業管理システムを準備する
法人の寄付が実現するためには、決裁者に会えているか？どんな商談を行ったか？を記録し、法人に情報を残すための体制が必須です。
顧客情報は、寄付集めだけに限らずあらゆる法人の最重要な情報です。
大学の職員は異動が多いため、1担当がずっと、法人の寄付集めに従事することはありませんので、組織として法人営業の履歴を残す仕組みをつくらない限りは、たとえ寄付実績ができたとしても単発の寄付に終わってしまうリスクが高くなります。
大学の寄付集め＝法人営業管理システムが必須であるとご理解ください。
卒業生等からの寄付を募る
私が母校に親しみを覚えているのと同様に、10代の多感な時期を過ごしたステークホルダーである卒業生こそが、最も寄付をしてくれる可能性が高い属性の個人であることは間違いありません。
同窓会等を管轄している部署と連携を進める事で寄付集めはしやすくなりますが、以外と抜け落ちているのは、寄付金管理システムです。
- 従来の方法で会費納入などを口座振替や銀行振込で行う
- クレカで行う
決済方法が異なるだけで、寄付金額の集まり方は変わってくるのですが、クレカ決済を推進する場合は、コングラントが最もオススメの寄付決済ツールになります。
学校法人の寄付集めは、日本の寄付市場を世界に示す希望になる
寄付文化が十分根付いていない日本の寄付市場において、最も再現性高く、寄付実績の成果が期待できるのが学校法人になります。
- 市民のチカラで日本の教育を、次のステージに進めるためのお金の流れをつくれる
- 清貧のイメージが強いファンドレイザーが適切な待遇が得られるようになる
15年間、もがきながらNPO業界に従事してきた私は、大学が寄付市場を牽引することがNPO業界全体、日本全体の希望になると考えています。
ただ、15年間寄付集めを専門的に従事してきた私の立場からすると、寄付集めの戦略が適切でなかったり、最適な施策を実行できていない学校が散見されます。
その最たる例が、データベースの部分が正しく整備されていないことになります。
私は国公立大学のデータベース整備実績があるのですが、非常に多くの大学が、エクセル管理やACCESS管理中心になっていて、「累計寄付金額」が集計できない体制で寄付を募っているというのが現状です。
例えば、「エフレジ 大学」と検索してもらうと表示される大学等のほとんどは、寄付金管理ができていない可能性が高い法人ばかりで、市場、需要があって、供給が不足している市場が顕在しているので、高単価受注が狙える環境が整っています。
この記事を読んで、学校の寄付集めに貢献したいと思った方、まずは、DXのプロ養成講座にご興味を持って、ライン登録をしてもらえたら嬉しいです。
個別面談で、大学の寄付集めに必要な独自ノウハウやキャリアの歩み方について、アドバイスが可能です。
お待ちしております。
