中小企業DX|生産性UP、脱属人化、LTV最大化が実現可能

売上数億、業務委託等でチームを組成し、事業拡大を目指す中小企業経営者必見!

人を雇う前にITに投資して、極限まで事業の仕組み化を進める方法を知りたくないですか?

  • 業務委託メンバーや正社員の働く時間が削減できる
  • 誰かが辞めても事業が回せる、新しく人が入ってもフル稼働できる
  • 顧客情報が一元管理され、既存顧客の満足度向上およびLTV最大化に繋がる

エクセル、スプレッドシート、グーグルフォームの業務をキントーンに変える事で、上記が実現できる根拠を詳しくご案内します。

目次

中小企業DXの実績|20法人以上を支援

これまでの主な実績は以下になります。

サイボウズさんのオフィシャルパートナーとして、NPOに限らず様々な中小企業様にキントーンの初期構築等をサポートしております。

上記を根拠に、中小企業のDXについての情報を、以下より体系的にご紹介していきます。

どうやったら中小企業はDXができる?エクセル等をキントーンに変えるだけでOK

キントーンはプライム上場企業が提供しているクラウドサービスです。

プログラミングの知識がなく、誰でも簡単に業務システムを構築することでDXが実現できることが好評で、現在、毎月約800社の導入が進んでいます。(公式発表では550社となりますが、サイボウズ様から直接伺った数字は800社となっています)

キントーンが実装できるDXの領域は、ミドルオフィスDXとも定義できます。

・フロントオフィス
売上をつくるため領域

・バックオフィス
会計等法人運営を適正に行う領域

・ミドルオフィス
顧客管理、営業管理、日報管理等、フロントオフィスとバックオフィスの中間領域を様々な形でDXを推進できるのがキントーンになります。

例えば、寄付を集めるNPOの場合は、

・フロントオフィス=決済サービス
・ミドルオフィス=キントーン
・バックオフィス=フリーやマネーフォワード

という形で棲み分けてもらうと、キントーンが得意なDX領域であるミドルオフィスDXという概念が理解いただけるかと思います。

寄付者向けCRM全体像

なぜ中小企業がDXすることで成果が出せるかの根拠

ビジネス書で著名な7つの習慣でいう、重要だけど緊急でない、この領域にITを活用した基盤が整備できるため、様々な中小企業でDXによりメリットが実現できます。

知らない/気づいていない

重要だけど、緊急でないノウハウは、分かりにくいので実装されていないことがほとんどです。

広告やSNS代行に予算を投下すれば、コストがかかるけれど、コスト以上に売上が上がる。

こういった領域だと、中小企業経営者も理解されやすく導入が進みますが、DXは推進された事ですぐに売上に直結する事業ではありません。

家づくりに例えると、

  • DX=土台や基盤
  • 広告やSNS代行、ホームページ作成等=内装や家具

という形で、本当は重要なのに一見、気付かないのがDXであり、99%の中小企業がDXの必要性にすら、気づけていないと言っても過言ではありません。

気づいてもらって導入してもらう事で、着実にメリットが出せる場合が多いです。

最重要な経営情報である顧客情報が可視化されていない

法人が売上を上げるために最も重要なのは顧客なのは、誰も否定できないと思います。

では、法人として、顧客情報を正しく管理、チームで共有ができていますか?といえば、できていない法人が多いのが実情です。

以下のように、顧客情報といっても、様々な情報がありますが、顧客情報の一元管理はよほど意識しないと実現ができません。

顧客情報 行動履歴
決済履歴
コミュニケーション履歴

例えば、1顧客がいつからサービスを開始してくれているのか?いくら課金してくれているのか?どれくらいセミナーに参加してくれているのか?どんなアンケートを回答してくれているのか?

グーグルフォーム等で、顧客全体のアンケート結果を収集できたとしても、アンケート結果を1顧客に紐づけて運営することは、仕組みを整える=DXを推進しないと、実現が難しいのです。

顧客情報を適正に管理する仕組みを実装するだけで、中小企業に明確な価値を提供できる。このことがDXで成果が出せる根拠になります。

全体最適化が議論・実装できていない

現在、様々なツールを部分最適で導入している法人が多いですが、全体最適で導入できている法人がまだまだ少ないため、DXの必要性が高まっています。

UTAGE、Lステップ、グーグルフォーム、スプレッドシート、チャットワーク、スラック等、様々なツールが使えるのは素晴らしいことなのですが、各ツールをどうつなぎ合わせて、運営全体の最適化を図るか?のレベルで実装できている中小企業がほとんどありません。

例えば、問合せ業務や、NPOの継続寄付を受け付ける業務においては、以下のように最適化が進んでいません。

全体最適化はノウハウを知っていれば価値提供ができるもので、労働集約型でなく、法人に価値提供ができるため、DXは非常に魅力的であり、かつ、いくらでも成果が出せる状況にあるとご理解ください。

中小企業がDXで実現できる3大メリット|IT投資で確実リターンが期待できる

業務を回すためには、人手が必要だと思い込んでいませんか?

ITに働いてもらえる仕組みがあるのにできていない。まずは、ここを徹底的に実装してもらう事で、中小企業に様々な価値が提供でき得るのですが、特に再現性高く提供できる3大メリットをご紹介します。

生産性UPによる労働時間の減少

売上を上げるためにセミナー運営等を行うシーンで、グーグルフォームを入口に運営されている中小企業の場合、

  • セミナー申込者に対して、リスト化して一気にお礼メールが送れる
  • セミナー申込に対してリマインドができていなかったら、自動で通知が飛ぶ

こういった仕組みを実現することで、少ないマンパワーで業務が回せたり、ITが自動的に働いてくれる仕組みが実現できるようになります。

脱属人化による経営基盤の強化

エクセル関数が得意な人等、法人の運営を支えてくれる人がもし辞めてしまったら?そんなリスクを極限まで減らすために、特定の誰かがいないと業務が運営できない状況を解決ができます。

エクセルと比べたキントーンのメリットは、キントーンとエクセルの違いは?各ツールの特徴を抑えて併用しようの記事に記載しております。

既存顧客の満足度向上によるLTV最大化の実現

売上を上げるためのコスト比較において、新規:既存を比較すると、5倍程新規顧客から売上を上げる方がコストがかかるというデータをご存知でしょうか?

  • なるべく長い間、顧客でいてもらう
  • なるべく多くのサービスを購入してもらう
  • なるべく多くの顧客に満足してもらう

ここを注力することで、新規、新規で疲弊するのではなく、既存顧客からの売上を最大化していきながら、再現性高く売上を伸ばすことができるようになります。

具体的なDX事例|to C、to B、営利企業、非営利法人どんな中小企業にも対応可能

NPO法人含む様々な中小企業において、DXを実現することでメリットを提供してきました。

  • どうやってDXで最適化ができるのか?
  • DXを推進することで得られたポイントは?

について、ご紹介していきます。

講座ビジネス

売上数千万〜数億、無形サービスの講座ビジネスを展開する法人様の事例です。

従業員数 数名
チーム構成 業務委託者がメイン
顧客属性 個人
売上規模 数千万〜数億
主な課題 LTVや顧客行動履歴が可視化されていない

これまでスプレッドシートで導入していた業務をキントーン内で様々なアプリ(=データベース)を構築して、構造的に情報を溜めていくことで、様々なメリットを提供することができました。

導入の効果 顧客ごとのLTVが可視化されるようになった
顧客ごとの在籍年数や
顧客のセミナー参加履歴などが一元管理できるようになった
顧客が追加商品を検討している状況がチーム共有できるようになった

法人営業を行う営業会社

人材派遣や人材紹介を行う法人で営業管理システムをスプレッドシートからキントーンに切替をされた事例です。

従業員数 数十名
チーム構成 正社員がメイン
顧客属性 法人
売上規模 数億〜数十億
主な課題 売上をあげるために必要な機能を備えた営業管理システムが構築できてない

これまでスプレッドシートで導入していた業務をキントーン内で様々なアプリ(=データベース)を構築して、案件ごとの見込状況に応じて情報が整理できるようになり、様々なメリットを提供することができました。

導入の効果 営業マンごとの訪問件数やアポ件数が可視化されるようになった
支店単位、営業マン単位での月次予算や達成状況状況が可視化されるようになった
見積書作成や稟議申請に要する時間が削減できるようになった
既存顧客が見込顧客であった時の情報も、一元管理できるようになった

お寺

親が立ち上げたお寺を引き継いだ40代の住職が、紙からの脱却をすることで顧客情報のクラウド化や生産性向上に寄与する仕組みを導入いただくことができました。

従業員数 1名(代表のみ)
チーム構成 代表のみ
顧客属性 個人
売上規模 数千万
主な課題 顧客管理システムが分厚いファイルに集約されていて、紛失などすると経営できないリスクが高い状況にある

紙からの脱却は、重要だけど緊急でないことの最たる例ですが、いつかやらないといけない事を今やることで、経営の継続性を担保できる効果が実現できるようになります。

導入の効果 火事が起こっても顧客情報が紛失しない体制に移行できた
顧客情報を一元管理することで、情報を探す時間が圧倒的に削減できるようになった
過去数十年の顧客履歴に基づき、顧客との会話やコミュニケーションがとれるようになって、顧客との距離を縮めることができるようになった

NPO法人全般

NPOに特化した中間支援組織(NPO向けに経営支援や相談業務を行う地方銀行のような役割を担うNPOが、◯◯NPOセンター、地域◯◯基金などの名称の場合が多い)の事例です。

従業員数 数十名
チーム構成 正職員がメイン(数名程度)
顧客属性 法人(NPO法人の代表者や事務局長)
売上規模 数千万〜数億
主な課題 忙し過ぎて業務に疲弊している
ステークホルダーの複数情報を一元管理できる方法が分からない

以下のように支援者(=寄付者やボランティア)、受益者(=経営相談にくるNPO法人)の業務がバラバラに運営されている状況に課題がありましたが、キントーンに業務を集約することで様々な課題が解決できるようになっています。


受益者と支援者、異なる属性を同時に扱わないと事業を大きくすることができないNPO法人は、恒常的にDXが求められる法人の代表例になります。

導入の効果 全ステークホルダーの情報が一元管理できるようになり、経営情報が資産化出来る体制に移行できた
正職員の事務負担が軽減され、コア事業に集中できる体制に移行ができた
報告書や統計データ等がセキュリティが担保された状態でクラウド上に一元管理できるようになっただけでなく、報告等を作成する負担が一気に減らせるようになった
対顧客、対インターン、対正職員と段階的にDXを推進することで優先順位に応じて、業務改善ができるようになった

 

DXのプロが経営全体の最適化を推進するためのアドバイスができます

DXを適正に推進するのは、自団体だけの知見で推進するのは、非常に困難です。

なぜなら、様々な業種、法人格のDXを経験したことがないと、部分最適ができたとしても、何が全体最適なのか?が理解できないからです。

豊富な実績に基づいて、最短労力で最大効果が見込めるDXを推進したい中小企業の経営者様や責任者の方は、ぜひお気軽にお問合せください。ご予約お待ちしております。

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この記事を書いた人

法人営業7年→子育て系NPO勤務6年のキャリア後、2019年4月に独立。WEBマーケやCRMを軸に、体系的に売上増大や業務軽減を実現できるコンサルティングを行う。働くテーマは虐待予防の仕組みづくり。プライベートでは3児の父であり、琵琶湖で釣りガイド&ゴムボート販売業を営む会社も経営。自身の経験を活かし、皆様に役立つ情報発信に努めます。

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